技能実習制度とは

日本の優れた技能・技術・知識を発展途上国等へ移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的に創設された制度です。
入国した技能実習生は、実習実施機関（受入企業）と最長5年の期間において雇用関係を結び、日本の産業・技能等を修得します。

技能実習機構から許認可を受けた監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施します。
監理団体は、提携している海外の人材エージェント（送り出し機関）が募集した外国人在を、実習実施者に斡旋します。

外国人技能実習機構は別途、実習実施者および監理団体に優良要件を定めています。
実習実施者である企業、監理団体がそれぞれの優良要件をクリアすることで以下のメリットがあります。

なお、ARCH plus協同組合は優良な監理団体（一般監理団体と呼ばれます）に認定されています。

実習実施者が受け入れる技能実習生の数は上限が定められています。
上限数は、実習実施機関（受け入れ企業）の常勤職員総数に応じて変動します。

※介護職種の場合は以下となります。

受け入れ可能職種は随時、追加されています。
詳しくはお問い合わせください。

自動車整備および介護職種に関しては独自のルールがあります。以下のサイトを御覧ください。

技能実習（自動車整備）

技能実習（介護）

技能実習制度について、詳しくお知りになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。