日本国に在留する外国人は令和3年(2021年)末で約276万人、外国人労働者は令和3年10月末で約173万人と過去最高となりました。外国人受入数は年々増加傾向にあり、日本人が外国人と共生し合う為の課題は沢山あります。
日本人と外国人がお互いに文化的違いを認め合い対等な関係を築き、近くに住む日本人と外国人が仲良くなって、必要な時お互いに助け合いをする事や、 ルールが間違っている外国人を見かけた場合は、ゆっくりとやさしい日本語で教えてあげる等、日本人と外国人がお互いに住みよい環境作りをしていく事が重要になっていくと思います。

また労働者に関しては、年々人手不足が加速し、外国人人材の力を借りないと日本の経済は回らない事も事実です。
より積極的に取組を進めていくことで、優れた人材を日本に呼ぶ事ができ、更に評価を高めることにもつながるのではないでしょうか。

それでは、どのような取組があるのか見ていきましょう。

【政府の基本的な考え方】

円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

▼外国人が日本で生活していく中で、日本語能力が不十分な場合、円滑な意思疎通が図れず、様々な場面において支障が生じます。外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、より円滑な意思疎通の実現に向け、いわゆる第二言語としての日本語を習得できるようにすることが極めて重要であると思います。特に、日本で働くに当たっては、業務上必要となる専門的な日本語のほか、職場において日本語で意思疎通を図ることができるよう、生活に必要な日本語を身に付けることが必要であるとともに、職場等における効果的なコミュニケーションのため受入れ側の環境整備を図ることが重要である。

▼外国人が日本で生活するに当たっては、在留手続、納税手続、労働関係法令、社会保険制度をはじめとする各種の手続・法令・制度、ごみ出しルールをはじめとする社会生活上のルール等について、分かりやすい形で迅速に情報を入手できることが必要である。

▼人口減少や高齢化が進行する中、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な一員として、外国人住民の役割は重要性を増しており、国籍等にかかわらず外国人が暮らしやすい地域 社会づくりをすることが求められる。

外国人が安心して日本での生活や就労を開始できるようにするため、地域において外国人支援に携わる機関・個人に対する適切な支援等を行う必要がある。

外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制等の強化

▼外国人住民の国籍が多様化する中、地域における外国人住民等の人数や国籍等の状況に応じて、希少言語ややさしい日本語を含めて多言語対応が必要である。

▼多言語翻訳技術の高度化と社会実装が進んでいる中、スマートフォンのアプリをはじめＩＣＴ(情報通信技術)を積極的に活用し、多言語対応を図ることが必要である。

▼激甚化する気象災害をはじめとする災害、新型コロナウイルス感染症等に備えた外国人対応を進めることが必要である。

▼外国人住民の増加に伴い、医療・保健サービス、子ども・子育て及び福祉サービスについて、多言語対応を図ることが必要である。

ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

▼適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保

技能実習制度における賃金払い等の不適正事案に対する外国人技能実習機構による実地検査の迅速・効果的な実施や、外国人労働者に理解できる安全衛生教育実施のための事業主への指導・支援。労働局や労働基準監督署における労働相談の多言語対応。

職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応等の多言語化、技能実習生の保護のための母国語による相談対応等が必要である。

▼就労の支援

ハローワークにおける多言語での専門相談員による職業相談や多言語での相談対応等による就職支援や日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修事業の実施。

定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練の実施、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置等、人材開発支援助成金制度の周知・広報による外国人を含む労働者の職業訓練等に取り組む事業主等への支援が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける外国人を雇用する事業者の雇用維持支援及び離職を余儀なくされた外国人労働者に対する就職支援等も重要である。

▼社会保険への加入促進等

外国人を雇用する事業所や雇用されている外国人に対する社会保険への加入促進等や地方公共団体における外国人の国民健康保険制度への加入促進のための取組の支援。
地方出入国在留管理官署やハローワーク等の関係行政機関の連携による社会保険への加入促進。

▼住宅確保のための環境整備・支援

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」及び「部屋探しガイドブック」の多言語・やさしい日本語化、 「外国人のための賃貸住宅入居の手引き」の作成や、公営住宅に関し、外国人を日本人と同様の入居申込資格を認める取扱いとするための取組の推進が必要である。

▼医療・保健サービスの提供環境の整備等

電話通訳及び多言語翻訳システムの利用促進、外国人患者受入れに関するマニュアルの整備等外国人患者が安心して受診できる体制の整備や地域の外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関における医療通訳者や医療コーディネーターの配置、院内の多言語化に係る支援等、外国人患者等の受益者の適切な費用負担の下での電話通訳の利用促進、全ての医療機関における外国語対応の推進、医療通訳の養成の促進及び質の向上が必要である。

▼交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、 人権問題、生活困窮相談等への対応の充実

外国人向けの交通安全教育や交通安全に関する広報啓発活動や110番通報における三者通話システムの活用、事件・事故等の現場における多言語翻訳機能を有する装備資機材の活用。通訳人を同行した巡回連絡の実施、外国人に対する110番通報講習や防犯教室の開催、自主防犯団体との合同パトロールの実施等防犯対策の充実。消費生活センター等の多言語対応の充実等や日本司法支援センター（法テラス）における「多言語情報提供サービス」の利便性の向上等、法務省の人権擁護機関における多言語に対応した人権相談及び調査救済手続の周知、生活困窮者に対する相談窓口への通訳配置、外国人をサポートする団体等との連携等による経済的困窮や地域社会 からの孤立等に対する支援ニーズへの対応が重要である。

▼災害発生時の情報発信・支援等の充実

防災・気象情報に関する多言語辞書の作成、多言語辞書の「Safety tips（※）」への反映及び気象庁ホームページの多言語化や「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成、119番通報における電話通訳センターを介した同時通訳の体制整備及び消防本部への多言語音声翻訳アプリの導入 促進が必要である。

共生社会の基盤整備に向けた取組

▼国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり

「『国民の声』を聴く会」や「出入国在留管理行政懇談会」等における幅広い関係者からの意見聴取や共生施策に係る意見を多言語で受け付ける「御意見箱」の設置。

全国の地方出入国在留管理局に配置されている受入環境調整担当官の体制整備や外国人に対する基礎調査の実施、外国人材の受入れ政策や多文化共生施策の推進のための研究・情報の効率的な集約・分析等の在り方の検討が必要である。

▼啓発活動の実施

「外国人の受入れと社会統合に関する国際フォーラム」の開催による日本人の意識啓発や「外国人労働者問題啓発月間（毎年６月）」における外国人労働者問題に関する啓発活動等、外国人を含む全ての人が互いの人権を大切にし、支え合う共生社会の実現を図るための各種人権啓発活動の実施が必要である。

▼地域における多文化共生の取組の促進・支援

地方創生推進交付金による地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組の積極的な支援（優良事例の収集・横展 開等）や外国人支援者のネットワークの構築、在留外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材の育成を促進する施策の検討、地方公共団体における多文化共生の推進に関する計画の策定の促進、「多文化共生アドバイザー制度」「多文化共生地域会議」で得られた優良事例・相談事例の展開、各都道府県において共生社会の実現に向けた会議を設置することの促進や市区町村が外国人住民について正確な情報を把握し、各種行政サービスを適切に提供するための住民基本台帳制度 の適切な運用、国際経験豊かな人材の積極的なリクルートに向けた地方公共団体と国際協力機構（JICA）との連携が必要である。

▼在留資格手続の円滑化・迅速化

特定技能外国人の受入れ機関が行う出入国在留管理庁長官に対する届出をオンラインで行うためのシステム整備やオンラインによる在留外国人に係る在留手続の更なる対象の拡大、中長期在留者のマイナンバーカードの取得促進のための取組、在留カードとマイナンバーカードの一体化の検討、在留資格認定証明書の電磁的記録による交付の検討が必要である。

▼在留管理基盤の強化

外国人雇用状況届出情報を活用した外国人の就労状況の把握、法務省が保有する外国人に関する情報と外国人雇用 状況届出情報のオンラインによる連携の検討、外国人の就職情報をシームレスに把握することによる外国人の就労に関する統計の充実・活用、就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を把握するための統計調査の実施、外国人の受入れ環境整備に関する業務等の適切な遂行のための出入国在留管理庁の人的・物的体制の整備が必要である。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou1-1.pdf　(資料1-1)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai12/siryou2-1.pdf　(資料2-1)

私自身が外国人の方と接してとても身近に感じた課題は、行政の対応です。
例えばコロナの臨時給付金の申請方法について、沢山の外国人が日本で生活している中、コロナの給付金の対象になっている外国人の方が沢山います。コロナの影響で仕事が無くなり、生活に困っている外国人からすると臨時の給付金はとても有り難いものです。日本人も同様だと思います。しかし、手元に届く申請書には難しい日本語しか書かれておらず、役所に問い合わせても、その外国人がいつ日本に入国したのか、本当に給付金の受給対象者なのか、確認もされず役所をたらい回しにされてしまうケースもあります。申請方法が分からず、申請を諦めてしまう外国人の方もいるかもしれません。分からない事を聞きやすい環境作りや、申請書をもっと分かりやすく記載してくれる等、外国人の方でも安心して行政の申請ができるよう、改善してほしいものです。

また、住宅確保のための環境整備・支援に記載されている、
公営住宅に関しても、日本人と同様の入居申込資格を認める取組を、ぜひ進めて頂きたいと感じています。地域にもよりますが、空室がとても目立っている団地も沢山あります。

空室をずっと放ったらかしにしているぐらいなら、外国人の方が入居できるよう活用した方が両者にとっても良いと感じます。
例えば、企業様が契約者となり、技能実習生の寮として使用する事ができれば、寮の問題で悩んでいる企業様にとっては受け入れを前向きに検討し、もっと沢山の技能実習生たちが日本に技術を学びに来られるかもしれません。

ただ、集合住宅にはその住宅のルールがあり、月に1回の掃除や町内会、ゴミの出し方分別方法、これらの周知を徹底する重要性はあります。これらも外国人との共生に係る重要な取組の1つだと思いますので、外国人の方が安心して暮らせる居住環境の取組と合わせて検討して頂きたいと感じています。

私達ARCH plusは、技能実習生だけではなく、特定技能を受け入れる登録支援機関や就労ビザで日本で働く外国人の方のサポートも行っております。

外国人が個人で賃貸契約を行う事のハードルの高さには、日々頭を悩ませています・・
外国人の方が、もっと簡単に日本で賃貸契約を行える為の整備や、公営住宅への入居等、選択肢がより増えるようになることで、日本人と外国人との共生にぐっと近づけるのではないでしょうか。

最後に、
推進体制計画期間は令和8年度までに、有識者の意見を聴きつつ毎年の点検による進捗確認、必要に応じて施策の見直し総合的対応策において、当該年度に実施すべき施策を明示することとなっております。

雇用市場における外国人との共生、外国人労働者の社会等についての課題の把握に努めてきたが、現在、外国人の増加に伴う問題は、その多くが地方公共団体により対応されています。調査会における議論及び現地でのヒアリングにおいては、地方公共団体だけの対応には限界があり、国の積極的な関与及び外国人労働者を雇用する企業の一層の貢献が必要であります。そのような点についても十分考慮し、政府、地方公共団体及び企業が本趣旨を理解するとともに、その実現に向けて取り組んでいくことが今後の課題であり、理想であると考えます。